先行投資の原則【やまうち経営通信：No.15】
- 7月27日
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先行投資の原則
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ボンクラ社長：業績不振に陥ってから対策を考える
デキる社長 ：新商品開発に３～５％の経営資源（人、資金）を投入する
商品のライフサイクルによると、ほとんどの商品は導入期、成長１期、成長2期、成熟期、衰退期、消滅期というような段階を経ていずれ消えて行きます。
私が勤めていた家電業界では特にその傾向が顕著で、パソコンは年に数回新製品が発売されます。カメラもスティールカメラがデジカメになり、最近ではスマホのカメラが高精度になり、デジカメも売れなくなってきました。
そんな中、フィルムを作っていた会社の経営は厳しくなり、世界一のフィルムメーカーコダックは倒産しました。一方、日本の富士フィルムは医療分野や健康食品分野に進出して目覚ましい成果を上げています。
私たちもコダックのようにならないように、早め早めに手を打つ必要があります。特にメーカーの場合は、新商品開発に力を入れないといけません。
将来の我が社の柱となるべく商品を開発する場合には社長が先頭に立って、新製品の担当者は専任でやるべきです。
どういう商品を開発するか、誰に販売するかという戦略分野は社長が担当し、具体的な商品の作り方や、売り方などの戦術は専任の担当者が行います。その時の目安が、組織面では全従業員の３～５％になります。30人ですと１～２人、100人ですと３～5人になります。
例えば、従業員が10名以下だと1人にならないので、社長が担当します。社長は通常の業務で平日は忙しいので、休日や夜間を使って研究をします。
また、資金面においても粗利益の３～５％を新製品開発や新規事業開発に投入すべきです。補助金や融資制度などを活用することで、資金調達を円滑に進めることもできます。
こんな失敗事例があります。かつてフォード自動車はこれなら絶対売れるという車を開発する為に、莫大な費用と時間をかけて新製品の開発を行いました。
しかし、実際に販売してみると全く売れませんでした。なぜかというと、販売までに時間をかけすぎ、その期間中に消費者の趣向が変っていたり、全く特徴のない車になっていたためです。
ランチェスター経営の教材で勉強されている方はご存知だと思いますが、3Mが開発したポストイットは元々、商品開発の時点では失敗作でした。
試しに売り出したら爆発的に売れ、一時は3Mの営業利益の25％を占める予期せぬ成功となりました。
ここでお伝えしたいことは、時間と費用をかけすぎずに試しに一部のお客様に使っていただき、さらに改善を繰り返すことにより結果として成功に近づくことができるのです。
必要に応じて、外部の専門家等の適切なアドバイスを得ることも必要でしょう。
今日は以上です。
