『市場占有率の3大数値』とは【やまうち経営通信:No.5】
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『市場占有率の3大数値』とは
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市場占有率の3大数値とは
1962年 田岡信夫氏・斧田太公望氏が編み出し、 1969年に日経新聞に発表した「日本独自の理論」です。
その3大数値とは、
A:「ある特定の分野で26.1%以上の占有率(シェア)を持つこと」
これは、強者の最低の条件になります!
→この数値を超えたあたりから、1位の会社の経常利益が2位以下に対して二乗比になって、大きく差が開いてきます。
B:「ある特定の分野で41.7%以上の占有率(シェア)を持つこと」
→これを相対的独占値と言って、市場全体の50%の経常利益を1社が獲得することになります。
皆さんがご存知のコンビニ業界におけるセブンイレブンや国内自動車業界のトヨタなどが該当します。
C:「ある特定の分野で73.9%の以上の占有率(シェア)を持つこと」
→これを絶対的独占値と言って、市場全体のほぼ100%の経常利益を1社が獲得することになります。
コレはかなり特定の狭い分野になることが多くて、寒天市場における伊那食品や、未来工業のスライドボックスなど。
AとBの場合には、さらに2位との間に「10対6以上の差」が必要です。
(1位が2位の1.7倍!)
例えば、ビール業界におけるアサヒやキリン、プリンター業界におけるEPSONやCanonなどは1位と2位が拮抗しているので、例え1位になっても大きな恩恵は得られません!
即ち、
①1位(シェア)
②26.1%(シェア)
③シェアが2位と10対6の差
①~③の全ての条件を満たした会社を「戦略的1位」と言って、その会社だけが「強者の戦略」を取れます!
※対象エリアとしては最低でも県単位
それら以外(2位以下)の会社は全て弱者なんです。
(1位でも26.1%未満、1位でも2位と10対6の差がない場合)
例えば、1位で全国のシェアが20%を取っていても、強者の戦略は取れません。
そういう会社(3つの条件を満たしていない弱者)が、強者の戦略を取ってしまうと、利益性が悪くなりそのうち赤字になってしまいます。
そして、意外と知られていないのが、強者の戦略と弱者の戦略は正反対ということ!
下の図を見てください。
1位が26%のシェアを獲得して、2位がその6掛け(26×0.6=15.6)以下の15とした場合。
100-(26+15)=59%(残り)
この59%を適当に12%、10%、8%、、、と配分して行きます。
いちばん右の列が市場占有率の二乗で、コレが会社の経常利益とほぼ比例します。
1位の会社は、2位の約3倍(676対225)、3位の約4〜5倍(676対144)になっています。
更に、2位から最下位までの合計と1位の会社の数値がほぼ同数です。この条件を満たすと1位の会社が業界全体の半分の経常利益を獲得するのです。

従業員一人当たりの経常利益が、市場占有率の二乗になっています。
ちなみに、強者の会社って何社くらいあると思いますか?
実は、1,000社中5社なんです!
1%もありません!
0.5%なんです!
では、弱者は?
残り995社なんです。
でも、そんな弱者でも強者に勝てる方法があるんです!!
それが「弱者の戦略」です!
1つ事例を紹介すると、
私の会社がある福岡にイズミという会社が運営する総合スーパー「ゆめタウン」があります。
みなさん、ご存知ですか?
イズミは本社は広島なんですが、かつてダイエーが全盛期の頃、大阪に出店して痛い目にあったそうです。
そこでランチェスター経営を学び、出店エリアを北部九州に絞ったところ、今では売上が約6,300億円で、GMS業界3位となりました。
ここで大事なことは、イズミは北部九州に絞ったことです。福岡、佐賀、大分、長崎など、、、
GMS業界ではNo.3ですが、1人当たりの経常利益は他社を圧倒しています。
GMS業界No.1のイオンと比較をしてみましょう。イオンはイズミの3倍以上の売上高を上げていますが、1人当たりの経常利益は、
イオン:年間131万円/1人
イズミ:年間981万円/1人
※なんと、イオンの約7倍です!
九州には九州イオンという会社がありますが、その売上高よりイズミの方が売上高は多いので明らかに北部九州では圧倒的なシェアを獲得しています。
(根拠:ヤフーファイナンスより)
全国的には地位が低くても、ある特定の地域に絞ってお客様を密集して作ると、従業員1人あたりの経常利益が多くなります。これを「弱者の戦略」の「局地戦」と言います。
局地戦については、次回以降の弱者の戦略のところで詳しくご説明致します。
全国的、あるいは県内でも26.1%に達していない「小さな会社でも強者に勝つ方法」があるのです!!
それが「弱者の戦略」
次回は「強者の戦略」と「弱者の戦略」の違いについて解説いたします。



